令和2年9月3日に行われた越谷市の定例会では、多くの議案が審議される中、特に小中一貫教育に関する質疑が注目を集めた。
伊藤治議長が開会の挨拶を行い、続いて高橋努市長が市長提出の第72号議案から第102号議案までの31件を一括上程した。この中で、白川秀嗣議員が小中一貫教育とコロナ禍やGIGAスクールの影響に関して具体的な質問をした。
白川議員は、小中一貫教育を導入することによる教育の質向上や不登校、虐待問題などの課題解消への期待を述べた。教育長の吉田茂氏は、これに応じて小中一貫教育は、9年間の一貫した教育を行うことで、児童生徒の自己肯定感の向上や中1ギャップの解消に貢献していると強調した。また、学校運営協議会の役割についても説明がなされ、地域との連携を強化する方針が示された。
さらに、白川議員は新型コロナウイルス感染症によって浮き彫りになった学習格差についても言及し、小中一貫教育がどのような貢献をするかを問うた。市長は、教育センターに配置されたスクールソーシャルワーカーを通じて、家庭への支援を強化していることを説明した。これにより、学校での学びを続けられるように支援しているとのことだ。
その後、議事は決算特別委員会の設置に関する議案に移り、決算項目の審査が行われることとなった。これに関する説明が行われ、議員からは税収の見通しや財政調整基金の積立てについても質問が相次いだ。行財政部長の永福徹氏は、コロナ禍の影響を受けた税収の見通しについて不透明であるものの、現時点では大きな影響は見受けられないとしつつも来年度以降の予測に注意を促した。
また、白川議員は、地域社会における教育の役割と意義について強調し、具体的な提案がなされる場面が見られた。地域の防災活動やコミュニティースクールの重要性を指摘し、地域住民との連携を密にすることが、子供たちの学びを支えるために不可欠であると訴えた。