急増する外国籍住民への支援策が議論される中、さまざまな意見が交わされた。
大和田哲議員は、外国籍の子どもたちへの教育支援をはじめ、生活相談や災害時の支援について言及した。教育長は、外国籍の子どもたちが抱える教育上の課題について、具体的な支援策の充実を強調した。
また、市長は、生活相談の窓口を増やすことで、外国籍住民の生活支援を強化する意向を示した。災害時には、多言語対応を行い、外国籍住民が安心できる体制づくりを目指すと述べた。
次に、文化財の保護と活用について話題が移る。教育長が市内での文化財散逸防止策を語り、地域の文化を次世代に引き継ぐ重要性を訴えた。さらに、遺跡発掘の現状についても言及し、発掘された遺跡をどのように活用していくかの方策を検討しているとすべて発表した。
また、郷土資料館の創設についても提案が出された。教育長は、地域の歴史的資料を保存し、地域住民に文化を学ぶ場を提供することが重要であると語り、資料館設立を推進する意義を強調した。