松原市議会の令和5年9月定例会が19日、行われた。議題に上がったのは主に市の教育や福祉施策に関する項目であった。
まず、日本共産党の森田夏江議員が奨学金返還支援制度の導入を提案した。松原市内で奨学金を受ける学生は約360人との推計もあり、返還の負担が拡大する中で自治体による支援の必要性を訴えた。市長は「導入について検討を進めていく」と応じ、期待が寄せられる。
次に、教員の働き方改革については、教育長の美濃亮氏が現状報告を行った。教職員の働き方改革は一定の成果を上げたが、依然として勤務時間が長いと指摘し、さらなる支援員の配置と業務の見直しを進める必要があると強調した。特に市内の小中学校では、時間外勤務が依然として多く、今後の改善が求められている。
また、高齢者支援やアピアランスケアについても議論が展開された。依田眞美子議員は、特に視覚的な形成に留意し、がん治療患者への医療用ウイッグ支援について話題を提供した。市長は「制度設計を検討していきたい」との意向を示し、女性の健康支援への取り組みが評価された。
他方、松原市の財政状況について、河本晋一議員が質問し、今後の厳しい財政運営を前提に、成果を上げつつもさらなる努力が必要との認識を示した。特に自前の自主財源確保の重要性が指摘された。
最後に、街の公益交通としての「ぐるりん号」の運用について、大島久幸都市整備部長が説明。デジタル技術の活用による運行の最適化を図っていくと答えた。市民にとって利用しやすい施策の継続が期待される。
今回の会議は、市民生活に密接に関わる各種施策が多く取り上げられる中、松原市の将来を見据えた具体的な提案がなされた議論の場となった。