令和6年3月25日、松原市議会の第1回定例会が開催され、さまざまな議案が審議された。
議題の中で特に重要な点として、松原市介護保険条例の改正が挙げられる。池田幸則議員（日本共産党）は、介護保険料の値上げに反対の意見を示し、保険料基準額が大幅に引き上げられることが高齢者の生活を圧迫すると訴えた。新たな保険料基準額が1万6,200円に達する点について、多くの高齢者が厳しい経済状況に直面していることから、国費の負担を増やすよう求めた。
一方で、河本晋一議員（自由民主党・無所属の会）は、介護保険制度の重要性を強調し、松原市が所得段階を18段階に細分化し、低所得者層の負担軽減に努めていることを評価した。今後も高齢社会における安定した介護サービスの提供体制を維持する必要性を述べた。
続いて松原市国民健康保険条例の改正が議題に上がり、森田夏江議員（日本共産党）からは、マイナ保険証の廃止案について厳しい批判があった。国や府の施策による影響が地域住民に及ぶ現状を憂慮し、現場のトラブルが増えることを指摘した。
議案の中には、令和6年度の一般会計予算案も含まれた。予算案は488億1,300万円で、前年対比4.4%の増加が見込まれている。この増加の背景には、扶助費の増加があることが触れられ、多くの議員が福祉政策の強化を支持した。特に、教育や医療関連の施策が盛り込まれる中、松井育人議員（まつばら未来）は、市民サービスの向上に向けた取り組みを評価した。
そのほか、サーキュラーエコノミーや薬物過剰摂取の防止に関する意見書も提案され、地域課題に対する取り組みの重要性が改めて確認された。議会では若者におけるオーバードーズ問題に対処するための意見書が可決され、地域住民の健康を守る施策が求められた。
最後に、委員長の報告に基づく質疑や討論が一通り終了した後、採決が行われ、各議案は原案通りに可決された。これにより、定例会の議題は全て議了し、今後の市政運営に向けての新たな一歩が踏み出された。