令和5年3月に開催された松原市議会第1回定例会では、重要な現状への対応が議論された。
今回の定例会では、河本晋一議員が令和5年度予算や少子化・人口減少対策、セーフコミュニティ国際認証の取得について質問した。
初めに、河本議員は令和5年度予算について言及した。急速な少子高齢化が進行する中、市の税収減や社会保障関連経費の増加が懸念されている。これに対し市長の澤井宏文氏は、協働による魅力あふれる松原市の実現を目指す予算編成を行ったと述べた。市税は144億9000万円で前年度比5.1%の増加見込みで、その背景には企業誘致や商業施設のオープンなどがあるとした。
次に、河本議員は少子化対策について質問を行った。地方から都市部への人口流出が続く中で、松原市の若者をターゲットにした施策が必要と強調。新たに福利厚生の充実や移住促進施策が試みられており、若い世代への具体的支援を求めた。澤井市長は、認定こども園の開設や小中学校の給食無償化等、子育て家庭を応援していると答えた。
3度目のセーフコミュニティ国際認証の取得についても質問があり、松原市は地域の協働によってこれまで安全・安心なまちづくりに努めてきた。これに対し市長は、さらなる資格取得に向けて体制を強化し、住民の意識向上を図っていくとし、この取り組みの重要性を訴えた。また、コロナ禍での新たな活動を展開し、地域の結束力を深めてきた。特に、医療機関などとの連携が強調された。
本定例会は、松原市が直面する課題について、市民との連携強化や明確なビジョンを持つことの重要性が再確認された。今後、市政運営における具体的な施策の実施が期待され、地域社会の発展につながる展望が示された。各議員たちは引き続き、市民の安心・安全に向けた議論を続ける必要があるとの認識を改めて持つよう促した。