令和2年9月16日に開催された松原市議会定例会では、中小事業者支援や子どもの貧困、国民健康保険の課題が議論された。
注目を集めたのは、新型コロナウイルスによって影響を受けた中小事業者への支援策についての質問だった。日本共産党の野口真知子議員は、「コロナ禍で危機に直面する中小業者を救うことは、経済と雇用を守るために必要不可欠だ」と強調した。松原市でも、持続化給付金や家賃支援給付金、セーフティーネット保証融資制度を通じて支援を実施しているが、さらに実行力を求める声が上がった。
子どもの貧困問題についても議論が行われ、野口議員は「ひとり親家庭の50.8%が貧困状態にある」と発言。市の保障制度は評価されるものの、さらなる支援が求められる状況が明らかになった。市長の澤井宏文氏は、教育長と共に子どもたちの医療費助成や学習支援策などの拡充を約束した。
国保の減免や滞納問題に関しては、野口議員が「適用対象者の中に漏れが無いよう体系を整備する必要がある」と要求。市はすでに減免申請を周知しているが、今後も詳細な説明が必要となる。
このほか、市役所の窓口サービスや教育現場におけるGIGAスクール構想の周知、市民協働型の観光事業についても話し合われた。市長は「市民が主体となり、活気あふれる地域づくりに貢献できるよう観光課と観光協会が連携し、魅力ある松原を全国へ発信したい」と述べた。予算や体制の強化が急務とも言える。
また、高齢者支援についても重要性が再確認され、市内の高齢者に対しての相談窓口の拡充が必要であることが認識された。このような課題について、今後も市議会での議論が期待される。