松原市議会の第４回定例会が、令和２年11月30日に開催された。
出席議員数は17名で定足数に達し、開会が宣言された。
この会議では、令和２年度松原市一般会計補正予算についての議案第62号が議論された。この補正予算の提案理由を太田敏副市長が説明した。補正内容は、歳入・歳出ともに1億7,883万円の追加で、総額593億9,157万4千円に達する。
主な内容には、学校給食の無償化に伴う補助金や、ふるさと寄附金の増加、関連する経費が挙げられた。さらに、議案第63号と66号では介護保険特別会計や行政手続に係る個人情報利用に関する改正が説明された。
議案第72号では、企業立地促進条例の改正が提案された。この改正では、賃借の概念が新たに加えられ、企業誘致のための要件が緩和される見込みである。田村滋近市民生活部長は、企業の誘致に向けた目標や雇用創出に関する質問に対して、過去10年で年に2件程度の誘致実績があると述べた。
また、松原市の固定資産税に関し、年間固定資産税は170万円程度で、税収の見込みは大きくなると強調した。今後は、事業者の誘致を進めるための具体的な計画が必要であるとも付け加えた。
続いて、議案第75号から第78号は、職員の任期付職員採用や議員報酬に関する改正が行われることが議題に挙がり、太田副市長によってその趣旨が説明された。人事院勧告に基づき、職員の期末手当の支給月数が0.05月分引き下げられる。
この件については質疑が行われたが、特に異議は表明されず、全ての議案が可決された。
最後に、議長の池内秀仁氏は会議の日程を確認し、次回の会議は12月7日に開かれることを告げ、散会とした。