令和６年３月に開かれた松原市議会第１回定例会では、有機フッ素汚染と地域活性化事業に関して重要な議論が交わされた。
市議会ではまず、植松栄次議員（日本共産党）が大阪の有機フッ素汚染の問題について触れた。彼は、特に在日米軍基地周辺での汚染が顕著であると指摘し、調査の必要性を強調した。具体的には「在日米軍の軍事基地周辺の汚染が顕著で、住民に対する健康影響が心配される」と述べた。市長の澤井宏文氏は国及び大阪府による調査の結果、本市は指針値以下であると説明したが、「引き続き国や大阪府の動向に注視していく必要がある」と述べた。
さらに、植松議員は地域活性化事業としての大阪・関西万博についても質問した。万博の開催が2025年に迫る中、「参加市町村が連携し、地域経済への恩恵を最大化するための取り組みを進める」と市長は語った。来場者数は約2,800万人を見込んでおり、市民にも万博を体験できる機会を提供する方針が示された。特に、次世代を担う子どもたちへの招待が行われ、教育的意義も強調された。
また、一般質問では健康部門の施策についても言及され、保健事業のインセンティブ交付金の廃止が議題となった。これに対し、市長は「厳しい財政状況の中で、今後も健康づくりに力を入れていく所存です」と述べた。
これらの議論により市民の健康維持や地域経済の発展に向けた取り組みの重要性が再確認され、今後の施策に期待が寄せられる。