令和2年3月26日に開催された松原市議会は、重要な予算案や条例案の審議を行った。中でも、令和2年度松原市一般会計予算は、さまざまな施策に対する支出が盛り込まれ、賛成と反対の意見が交わされる中、可決に至った。それに対し、日本共産党の福嶋光広議員は、子どもの貧困問題に対する対策が不十分であるとの観点から反対の立場で意見を表明した。
福嶋議員は、「入学学用品費の支給が現在も切り捨てられたままである」とし、他の自治体における前進的な措置を挙げ、「松原市だけが置き去りにされている現状は見直さなければならない」と強調した。加えて、予算案に組み込まれているセーフコミュニティ推進事業の予算についても「機構への委託が必要ない」と主張した。
この日の会議では、令和2年度松原市国民健康保険特別会計予算も審議され、多くの議員が意見を交わした。野口真知子議員は、国民健康保険料の上昇が市民の生活を圧迫していることを指摘し、「公共の責任として速やかな見直しが必要である」と述べた。これに対し、賛成討論を行った中尾良作議員は、国の財源を適切に利用した予防事業に対する評価を行い、健康維持の観点から予算の重要性を訴えた。
また、令和2年度松原市介護保険特別会計予算についても一部の議員から反対が示される中で討論が行われた。福祉施策の一環として位置付けられたこの予算案は、介護給付費の増加に対する持続可能な施策を求める意見が上がった。具体的には、地域密着型のサービスや柔軟な制度対応の強化が求められる場面があった。
さらには、議案第5号や第6号といった他の会計予算や条例の改正案についても討論があり、賛否は分かれたものの、全て可決に至る結果となった。その他、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する抗議決議なども採択され、議会の一体感が感じられた。
会議の最後では、市長の澤井宏文氏が新型コロナウイルスの影響を踏まえた今後の方針を述べ、市民との協力を求める発言があった。松原市議会は、市民の生活を守るため、様々な議題に真摯に向き合う姿勢を示した。