令和5年12月8日に松原市議会第4回定例会が開催された。
会議では特にセーフコミュニティに関する質問が多く、池内秀仁議員がその重要性を強調した。彼は、認証取得の意義を評価しつつ、ただ認証を得ることが市にとって本当に必要であるのかを問う姿勢を見せた。さらに、開園が延期された北認定こども園についての進捗も報告され、入札が不調だった背景に市内の建設業界の状況に起因していることが指摘された。特に、物価高騰が直に学校給食に影響を及ぼしており、財政的なケアが求められるとの意見が出された。
池内議員は、今後の政策進行に対して疑問を呈し、特に少子高齢化が進む中でのセーフコミュニティの担い手の育成や、地域住民の理解度向上の必要性を訴えた。市長の澤井宏文氏は、認証取得によって市民との協働が進み、社会的な絆の強化へつながっていると述べ、認証を維持するための努力を続ける意向を示した。
加えて、学校給食についても多くの質問が寄せられた。原材料費の高騰が影響を与えている中、給食の提供を続けるために調達方法の工夫やコスト削減を行っているという報告があった。市教育長の美濃亮氏は、調達先の多様化や、地域の生産者との連携強化の必要性を指摘し、これに対する対策を進めていることを明らかにした。
最後に、少年自然の家クリエート月ケ瀬についても言及があり、運営の再開に向けた具体的な支援が必要であると議論が進められた。池内議員は、既存施設の早急な再点検と地域資源となるための活用を求め、市の今後の施策に期待を寄せた。議会はセーフコミュニティや教育の改善に向け、地域全体で取り組む姿勢を再確認した。