令和3年3月、松原市議会での定例会が開かれた。市では、主に介護保険制度と国民健康保険制度について熱心な議論が行われた。
最初に、日本共産党所属の野口真知子議員が介護保険制度について取り上げた。彼女は、介護保険の20年にわたる運用の劣化を指摘し、「高齢者が介護サービスを受けるには幾つもの壁を乗り越えなくてはならない」と述べた。特に要介護認定での困難や、受け入れ可能な施設の不足、さらには高すぎる利用料に言及し、市民への負担を軽減するための具体策を求めた。
これに対し、澤井宏文市長は、「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、介護保険料の納付が困難な方への減免制度を周知するため、申請書を市から送付するなどの対策を講じている」と答えた。市長は、介護サービス提供体制の充実や、地域密着型介護施設の整備についても言及し、市民が安心して生活できる環境を整備していく考えを示した。
続いて、国民健康保険についても質疑が行われた。野口議員は、保険料の高さや、特例的に行われている減免制度の適用について質問した。彼女は、国民健康保険加入者が直面している厳しい経済状況についても言及し、「加入者の負担軽減に向けた具体策が必要だ」と訴えた。
市長は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、全世帯に対して減免申請書を送付するなどの対策を行っている。府下でも少ない取り組みとして、財政健全化を進めている」と説明した。また、松原市では、特定健診の受診率向上や医療費適正化に向けた取り組みを引き続き推進していくことを表明した。さらに、老人福祉センター弁天苑及び天美図書館建設工事の受託契約についても話し合われ、工事の進捗状況についての議論がなされた。
この定例会では、議案第30号の令和2年度松原市一般会計補正予算も議題に上がった。副市長は、補正予算の主な内容として、新型コロナウイルスワクチン接種のための対応費用の追加を説明した。
今後、会議では市民からの要望を真摯に受け止め、さらなる施策を検討していくとともに、地域の課題にも対応していく必要性が強調された。これからの松原市の動向に注目が集まる。