令和5年6月5日、松原市議会は第2回定例会を開催し、重要な議題が多く取り上げられた。
市長の澤井宏文氏が提案した令和4年度松原市一般会計補正予算（第12号）では、追加額が17億4,400万円に上ると説明された。これにより、歳入歳出予算の総額は518億1,030万円に達する。補正の主な内容には、地方創生臨時交付金や地方交付税の確定に伴う補正が含まれる。
次に報告された令和4年度松原市国民健康保険特別会計補正予算は、予算総額は変更しないが、一般会計からの繰入金を増やすため、収入を減額する形となっている。
さらに、下水道事業会計の補正も提案され、経費の確定や流域下水道事業の負担金の精算に伴う収益の追加が行われた。また、松原市税条例の一部改正により、軽自動車税の特例延長なども承認された。
特に注目すべきは、令和5年度の補正予算（第1号）で、低所得の子育て世帯への生活支援特別給付金が含まれている。この補正では、2億1,901万円が新たに追加され、予算総額469億6,901万円となる。議員からは、コロナワクチン接種について約4万6,500人を対象とした予算計上がなされ、接種回数の実績についても議論が交わされた。
市民協働部長の福森弘充氏は、プレミアム付商品券事業についても説明。昨年度実施時と比較し、紙商品券は額面に対して30％のプレミアム、電子商品券に関しては40％へ引き上げられることが決定された。電子商品券の優遇措置の理由として、キャッシュレス決済の促進を挙げ、「市民に試してもらいたい」とした。
北認定こども園の新設に関する議案では、用地取得のため3億1,029万円が必要とされ、その計画の背景には、老朽化した施設の統合があると説明された。また、交通量が多い地域での安全対策に関する議論も行われた。
最後に、松原市議会は北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する抗議決議についても可決。市長は、「今後も国際社会に対して我々の立場を明確にしていく」と強調した。議会の全体日程は、6月26日まで22日間にわたり行われる予定である。