令和4年の松原市議会第3回定例会が開催され、重要な議題が数多く取り扱われた。議会は午前9時58分に開議し、出席議員数は18名だった。議長の森田夏江氏が会議を進行し、初めに会議録の署名議員を指名した後、一般質問が行われた。
一般質問では、特に松原市の将来人口に対する懸念が目立った。自由民主党の池内秀仁議員は、今後の人口増加に向けた施策の強化を求めた。彼は、2026年には11万4千人の見通しを示しながら、「人口を増やすためには、子育て支援や住環境の整備が不可欠」と強調した。また、松原市の定住促進のためには、特に20歳から39歳までの世代をターゲットにした施策が必要だと述べた。
市長の澤井宏文氏はこれに対し、現行の政策と施策が多様な住民ニーズに対応していると説明し、「人口減少を抑制するために、出生率の向上を図る必要がある」と述べた。さらに、今後の育児支援や教育環境の整備は特に重要と回答した。こうした意見に対し、議会では将来的な見通しが厳しい現実を受け止め、今後の取り組みを見直す必要があることが示唆されている。
また、市役所の働き方に関する質問も投げかけられた。池内議員は、高齢化社会における職員配置の重要性を訴え、定年延長制度を契機に、新しい人材採用の仕組みを取り入れるべきと付け加えた。市長は、「昇任機会を確保するための対策を講じていく」とし、今後も職員の意欲を向上させる人事管理に取り組むと約束した。
デジタル化の進捗状況に関しても注目が集まった。情報通信技術を活用した効率化が図られている点が特徴であり、特に申請手続きのオンライン化が進められている。市の福祉部門では、手作業による業務を効率化するため、RPA（ロボットプロセスオートメーション）やAI-OCRの導入を進めている。これにより、業務の時間が約8割削減されるなど、効果が出始めているとの報告もあった。
公園の維持や整備に関しても議論が行われた。市民が使いやすい公園づくりを目指し、定期的な点検や植栽剪定の実施が挙げられたが、除草作業のペースが遅れているとの指摘があった。住民からの要請に対し、行政がより迅速に対応できる体制を整備する必要が求められている。