令和5年3月7日、松原市議会の定例会が開催され、篠本雄嗣議員（まつばら未来）が一般質問を行いました。新年度予算編成について、篠本議員は地方財政計画に基づく松原市の新年度予算の特徴について質問しました。
市長の澤井宏文氏は、令和5年度の国の地方財政計画が地域の脱炭素化やデジタル化の推進を掲げており、松原市もこれに基づいた予算を編成したと説明しました。具体的には、公共施設のLED化や電動車の導入など、地域でのゼロカーボンシティの推進に結びつける内容だと述べました。
篠本議員は、安心・安全で活力を生み出すまちづくりについても言及しました。昨年のゼロカーボンシティ宣言に関連して、本市が市民や事業者を巻き込んで脱炭素社会実現に向けた施策を展開する重要性を訴えました。市長も同様にこの挑戦を強調し、省エネ診断受診補助金制度を設け、事業者を支援していくことを説明しました。
また、篠本議員は、「人を育て、人が輝くまちづくり」についても質問しました。特に、松原版ネウボラの機能強化や児童福祉法の改正に基づく支援体制の見直しについて、市の考えを尋ねました。市長は、妊娠期から子育て期まで支援を行うことの重要性を強調し、こども家庭センターの設置や要支援児童への支援を強化していく方針を示しました。
教育のデジタル化推進についても話題となりました。篠本議員はアナログからデジタルへの急速な変化に対する市の取り組みについて質問し、澤井市長はマイナンバーカードの取得促進やワンストップサービスの導入を進めていると明かしました。
最後に、篠本議員は人権施策に関しても触れ、特にパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度について市の考えを尋ねました。市長は性の多様性を認め合う社会の実現に向けた取り組みを继续すると答え、地域住民が安心して暮らせる施策の重要性を訴えました。
この議論を通じて、松原市の今後の方向性が明確になり、地域全体での協力が不可欠であるとの認識が強調されました。市民の声を聞き入れ、安全で住みやすいまちづくりに引き続き尽力することが求められています。