令和５年松原市議会第４回定例会が11月28日、開会した。
議事に先立ち、出席議員は18名であり、定足数が確認された。
会期は本日から12月19日までの22日間に決定され、議案の審議が順次行われる。
今回の重要な議案には、一般会計補正予算や条例改正、指定管理者の指定が含まれている。
特に、議案第60号の補正予算は、８億6,905万5千円を追加し、合計503億が予定されている。
この補正予算の中には、障害者支援に関する経費や、火災による市営柏木団地の修繕費が含まれるなど、緊急の対応が求められる内容であることが強調された。
太田 敏副市長は、「補正の主な内容は子ども医療費助成、出産・子育て応援給付金の追加でございます」と述べ、具体的な経費の詳細にも言及した。
また、議案第61号の改正条例については、「文書管理・電子決裁システム導入により、業務の効率化や、ペーパーレスが進められます」と説明された。
議案検討の中で質疑も行われ、特に、新型コロナウイルス接種による健康被害の救済制度についての質問が目立った。
森田 夏江議員は、この制度について詳細に尋ね、現時点での申請件数や、認定されない事例の傾向について意見が交わされた。
他にも、各種の指定管理者についての審議も行われ、松原市民体育館の管理者候補が"まつばら賑わいづくりパートナーズ"に選定された件や、田井城今池総合駐車場に関するカンソーの選定理由なども質疑された。
選定理由について、下岸 正典市民協働部長は、「市への納付金額や市の事業への協力体制が評価された」と説明した。
議会の最後には、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する抗議決議が可決され、今後の議会活動に向けた結束も確認される中で議会は散会した。