令和６年松原市議会、第１回定例会が開催され、様々な議題が取り上げられた。
特に注目されたのは、令和６年度の当初予算編成だ。
自由民主党・無所属の会代表の河本晋一議員は、金利上昇時における市の財政への影響を懸念し、補正予算の必要性について市長の見解を求めた。
これに対し、澤井宏文市長は、金利上昇が地方債借入時の利子負担を増加させる可能性があると述べ、その影響を緩和するために交付税措置がある地方債を活用する考えを示した。
次に、幹線道路沿道のまちづくりと自然環境の調和について意見が交わされた。
河本議員は、最近の松原市の風景変化に触れ、商業施設の増加が自然環境にどのような影響を与えるのか市長に問いかけた。
市長は、公共施設の整備や農地の有効活用により、交通利便性を保ちながら自然環境の保護にも配慮していると答え、今後のまちづくりにおける方針を説明した。
市制施行70周年及び大阪・関西万博関連事業についても大きな議論が行われた。河本議員は、記念事業のテーマについて市民に公募することで市民参加を促すことを提案した。市長は、70周年記念事業の実施に向けて市民参加を重要視し、多様なアイデアを募集する意向を示した。
さらに、ＳＤＧｓの取組についても議論が進んだ。河本議員は、地域協働を通じた持続可能な社会の実現に向けた市の施策を称賛しながらも、その具体的な成果を求めた。市長は、地域との協働による様々な取り組みを通じて、今後も市民と一体となった活動を進めていくと述べた。
「スケボーのまち まつばら」の取組についても話が及び、地域内でのスケートボード文化の定着を目指す市の施策が評価された。市長は、イベントの実施によりさらなる認知度向上を図り、地域活性化につなげていく考えを強調した。
また、移住定住促進事業の成果として、昨年度は603人の転入超過を記録したことを報告し、その要因についても分析が行われた。市は、今後も若者世代をターゲットにした施策を強化していく意向を示した。
このように、様々な観点から松原市の発展に寄与する施策が取り上げられ、今後の行政運営において市民とのより良い関係を築くことが求められる。