令和４年第１回松原市議会定例会が開催された。議会では、行財政改革や市民サービスの向上に向けたさまざまな施策が討議された。特に、行政の透明性を高めるためのオープンデータ推進が強調され、松原市の取り組みに期待が寄せられた。
大阪維新の会の平野良子議員は、行財政改革について質疑を行った。特に、松原市土地開発公社が抱える長期保有資産の問題を取り上げ、「約4,600㎡の土地を抱えており、利子が毎年積み上がっており、令和２年度末の時点で約２億８千万円に達する」と指摘した。市長の澤井宏文氏は、「今後の松原市における土地の活用や資産管理についてしっかり検討し、早期の事業化に努める」との決意を示した。
また、平野議員は「公社の将来像や必要性についても再考すべきだ」として具体的な対策を求めた。さらに、「オープンデータの推進には、情報提供を通じて市民の理解を深める努力が必要である」と訴えた。本市は、情報の透明性を高めることにより、市民との信頼関係を構築し、合意形成が進むことを期待されている。
市民サービス向上に貢献する人材確保についても議論が繰り広げられた。新型コロナウイルスの影響で人材獲得が厳しく、市役所がどのように魅力ある職場となるかが問われた。市長は「コミュニケーション能力や論理性、積極性を持った人材の確保に努めている」と述べた。
さらに、地域の魅力を高めるために進められている土地利用や公園整備の取り組みについても触れられた。平野議員は「松原市の魅力を引き出すためには、緑の保全や創出が重要である」とし、具体的な施策を求めた。市は、地域協働による公園の維持管理や、緑地拡大に向けた取り組みを進めると、引き続き報告された。
また、松原市では、子育て支援や児童虐待対策についても力を入れ、子どもたちを育む環境整備に努める姿勢が示された。教育長は、「インターナショナル・セーフスクールの取組を通じ、子どもたちが安心できる環境を作っていく」との信念を語った。引き続き、松原市がどのような施策を展開していくか、市民からの注目が集まる。