令和2年6月18日、松原市議会の第2回定例会が開かれました。
今回の会議では、新型コロナウイルス感染症がもたらした影響に対して、各議員が強い関心を表明しました。
特に日本共産党の野口真知子議員は、国民健康保険についての発言を行い、感染症の影響により経済的苦境に立たされている加入者への減免制度強化を求めました。野口議員は、「加入者の負担を軽減するために一般会計からの繰入れを行うべき」と強調しました。
また、介護保険についても言及されました。野口議員は、介護従事者に対する支援策の強化を訴え、「新型コロナウイルスで影響を受ける介護施設の実態把握が急務」と述べました。市長の澤井宏文氏は、保険料減免や実態把握のための調査に取り組む意義を認めつつ、各種情報の周知を進めると述べました。
次の質問には、教育環境の整備が挙げられました。福嶋光広議員は、「学校ではソーシャルディスタンスが守られていない」とし、教師への感染予防対策、また児童に対するマスク着用の徹底について疑問を呈しました。教育委員会の横田雅昭部長は、必要に応じてフェイスシールドを着用するなどの対応を行っている旨を述べました。
議会の中で報告された新型コロナウイルスによる給付金などの制度に関しては、田中厚志議員が「直接申請できないパート・アルバイトへの適切な支援が求められる」と訴え、市独自の施策も視野に入れた検討を求めました。市民に対する相談窓口の必要性も強調され、特に高齢者への情報の周知徹底が課題とされました。
岡田美咲議員は、避難所の運営について語り、災害時の新たな避難方法として「分散避難」の重要性を強調しました。市長公室長の橋本明氏は、各避難所の情報を市民に周知し、必要な支援を講じる考えを示しました。
議会では、今後ますます求められる市民の安心を確保するために、具体的な支援策や周知活動に期待できるとの意見も多く聞かれました。これまでの対策をふまえ、松原市のみならず全国での課題解決に向けた対応が急務とされています。