令和5年9月21日に開催された松原市議会第3回定例会では、火災被災者への対応が重要な議題の一つとして取り上げられた。市長の澤井宏文氏は、火災被害にあった市民に対し、迅速な対応と支援を約束した。具体的には、罹災証明の発行や市役所で受けられる様々な支援内容についての情報を提供し、被災者の生活ができるようサポートしている。
さらに、市営住宅の一時的な使用を提供しており、特定の条件に基づいて被災者がすぐに安心して生活できる環境を確保する取り組みについても説明があった。一方で、火災被災者が必要とする物品などの確保についても、リースや家具・家電付き住宅の業者との連携強化が求められている。
また、サポート体制についても話があった。特に、出動した消防や救急隊との連携強化が必要であるとの意見が出た。火災発生時の迅速な救援活動を行うためにも、地域連携の強化が求められている。実際の火災では、周辺住民も恐怖を感じつつ見守るしかない状態が続くため、地域住民の協力体制をどう整えるかが今後の課題とされている。
消防の緊急出動に関して昨年のデータでも、各種状況に応じた連携体制や住民避難提案などが展開されており、松原市では過去最少の21件であったことが伝えられる。火災の件数は減少傾向にあるが、それでも火災発生時の対応は迅速かつ正確でなければならず、被災者に寄り添った支援が強く求められることが議論された。
教育現場でも防火対策が行われており、防火管理者の選任を通じて各小・中学校での安全確保が進められているが、今後も継続的な点検と見直しが必要であるとされた。また、救急出動に関しても増加傾向にある中で、救急車の適正利用に向けた相談窓口の活用や啓発も必要とされている。