令和4年松原市議会第1回定例会が、3月25日午後0時57分に開会した。
出席議員は18名で、日程に沿って様々な議案が審議された。特に注目を集めたのは、松原市手数料条例の改正に関する議題であった。この改正案は、コンビニでの住民票交付手数料が200円のまま据え置かれる一方で、窓口交付は300円に増額されるという内容である。これに関して、松井育人君が、役所の窓口と比較してコンビニの便利さの向上に期待を寄せる一方、森田夏江君は、マイナンバーカードを持つか否かでサービスに格差が生まれる懸念を表明した。特に、マイナンバーカードを持っていない市民への影響を心配する声が多く見られた。
その後、松原市一般会計予算案に関する質疑にも熱が入った。植松栄次君は、福祉や教育関連の予算配分について疑問を呈し、特に必要な地域防災対策や教育環境整備に向けた予算が不足していると訴えた。その一方で、九州市場駐車場などの新規事業への取り組みについて賛同する意見も出た。
また、令和4年度松原市国民健康保険特別会計予算案や水道事業会計予算案でも、高額な保険料や今後の収支状況に対する質問が相次ぎ、特に植松君からは、コロナ禍での市民負担の軽減策について批判の声が上がった。一方、河内徹君などは、今後の事業運営に期待を寄せつつ賛成討論を行った。
このほか、多くの条例改正が一括して審議され、福祉文教委員会や総務建設委員会からの報告とそれに基づく承認が、全体的に承認された。
最後に、「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進するよう求める決議」が可決され、日本人拉致問題への世論喚起と教育現場での啓発活動の重要性が求められた。