令和3年9月16日、松原市議会では第3回定例会が開催され、セブンパーク天美のオープンや中小企業対策についての質疑が行われた。
初めに公明党の河内徹議員が、11月にオープンを控えるセブンパーク天美について質疑した。河内議員は、地元経済への波及効果について、「約200店舗が出店し、雇用数は3千人を見込んでいます。この施設が地域の活性化に寄与することは間違いない」と述べました。松井育人市長は、このプロジェクトによって市の財政が年約4,600万円増収される見込みを示し、地域の活性化に寄与することを強調した。さらには、本市の産業PR動画を上映するデジタルサイネージや秋には「まつばらマルシェ」との連携を通して、セブンパーク天美が観光資源としても機能することへの期待感が漂いました。
次に、河内議員は中小企業への支援策に触れ、「商工会議所との連携が今後も必要です」と強調し、支援金や経営支援の施策について確認しました。これに対し市長は、「経営が厳しい中小企業には様々な支援策を講じています」との発言がありました。
市民プールについての質問も行われ、「年間を通しての利用促進が求められています」と河内議員は述べると、市長は「現在の状況を考慮にいれつつ、市民に喜んでもらえる施設運営を目指します」と答弁しました。
地域活性化に関しては、高架下や若林地域の再活用が協議され、松原市では今後の計画を進めるとして、「地域の特性を活かした土地活用を検討しています」と言及されました。また、大塚運動広場の整備についても進捗状況が発表された。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民への支援として、保健所との連携が進められ、抗体カクテル療法の実施や、オンラインでの相談窓口の強化が進められる見込みであると市長が報告した。