令和2年9月8日、松原市議会第3回定例会が開会された。
会議が開かれ、17名の議員が出席した。議会運営委員長の三重松清子議員は、今期定例会の会期を25日間とすることを報告した。
さらに、様々な議案が審議の対象となった。この中で、ひとり親家庭や子ども、重度障害者の医療費助成に関する条例が改正され、新たに手話言語条例が制定されることが注目された。副市長兼健康部長の太田敏氏は、これらの改正が福祉医療費助成制度の強化を目的としていると強調した。
特に手話言語条例については、依田眞美子議員がその制定の経緯を問いただした。福祉部長の中瀬保氏は、国での手話言語法の制定が進まない中、松原市は手話の啓発に取り組んできた結果であると説明した。手話が言語であるとの認識を広め、聾者への理解を促進する計画が共有された。
また、児童遊園条例の改正に関しても議論があった。森田夏江議員は、廃止される児童遊園に代わる場所の必要性について質問した。村上寿夫都市整備部長は、今回は代替地は設けないが、新たな施設の計画があり、一定の緑を設けることを述べた。将来的な公園の計画にも言及し、2022年度の公園整備に期待が寄せられている。
令和元年度の各会計決算認定についても質疑され、全般にわたって目的と内容が確認された。特に水道事業や下水道事業の決算については、安定した運営が続けられていることが強調され、今後の予算に反映される見込みである。
このように、議会では市民生活に密接に関連した案件が扱われ、様々な意見が交わされた。今後の審議は、15日から再開される予定である。