令和4年12月5日に松原市議会で開かれた第4回定例会では、重要な議題がいくつか扱われた。特に教育分野や高齢者支援に関連する内容が多く取り上げられた。
初めに、大阪維新の会の久保貴作議員が、教育指導の改善を求める質問を行った。久保氏は、特にＩＣＴを活用した教員の指導力について言及。彼は、教育におけるＩＣＴ活用が大阪府全体で低迷している事実を挙げ、松原市の現状について懸念を示した。その上で、教育委員会の美濃亮教育長は、松原市の教員のＩＣＴ活用指導力が府平均を上回り、高い水準にあることを報告。具体的な取り組みとして、教師の研修や情報共有が強化されていることを強調した。
次に、高齢者支援に関する地域包括ケアについての質問が続く。久保議員は、認知症高齢者支援体制の充実が急務であると述べ、多様な相談体制が地域に必要であると訴えた。これに対し、中瀬保福祉部長は、地域包括支援センターにおける相談体制を充実させ、認知症サポート医との連携を強化する方針を明らかにした。また、認知症サポーターの養成も行い、地域での理解促進に努めると報告した。
交通ルール啓発のテーマでは、久保議員がペダル付原動機付自転車の増加に伴う交通ルールの周知の重要性を訴えた。彼は、最近の交通事故の危険性を指摘し、町全体での交通安全教育の必要性を主張した。市長の澤井宏文氏は、自転車と同様の感覚で使われているペダル付原動機付自転車について警察との連携で周知を深める計画を示した。市としての交通安全の啓発も続けるとのことだ。
また、一般質問では、議員らから市民協動部や教育委員会、福祉部からの誠意ある回答が多く寄せられた。各部署が連携し、市民のニーズに応えるべく、着実な施策を進めている様子が窺えた。今後もこれらの施策が実行され、市民生活の向上が期待される。