令和2年10月2日、松原市議会第3回定例会が開かれ、重要な議案や意見書が審議された。
特に、市の決算認定については多くの議員の関心が寄せられた。認定第3号の令和元年度松原市一般会計歳入歳出決算認定では、委員長の平野良子氏が報告を行い、市民との協働事業における参加者の減少理由や福祉事業者指導監査等の実績について質疑が行われた。
日本共産党の森田夏江氏は、市が発注するシルバー人材センター委託金額が最低賃金を大幅に下回っている点を指摘し、改善が必要との見解を示した。また、福祉事業の指導状況や地域貢献の内容についても触れ、市民の願いに寄り添う市政を求めた。これに対して、自民党の篠本雄嗣氏は、年度内の黒字確保を評価し、今後は施策の効果検証が必要との意見を述べた。
次に、認定第4号では、松原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてが報告された。共産党の植松栄次氏は、国民健康保険制度の高過ぎる保険料を問題視し、加入者への配慮が必要との考えを示した。一方、公明党の三重松清子氏は、費用の適正化や制度の安定運営が重要であると強調した。
議会では新型コロナウイルスの影響を受けた財政難を背景にした意見書も提案された。森田氏は、地方税財源の確保を求め、他にも防災・国土強靱化対策やドクターヘリ運航の支援強化を提案し、これらの施策の重要性が広く認識されていることが確認された。
最後に、コンビニ交付サービスを利用した罹災証明書の交付に関する意見書が採択された。これにより、災害や感染症により移動が困難な市民に対して、迅速かつ効率的な救援策が期待される。全議案は賛成多数により認定され、審議を経て閉会となった。