令和5年12月19日、松原市議会第4回定例会が開催された。
本会議では、令和5年度松原市一般会計補正予算（第4号）が議題となり、福祉文教委員長の野口真知子氏がその審査結果を報告した。彼女は、「全員異議なく原案のとおり可決すべきと決した」と述べた。特に注目されたのは、居住環境改善のための住民支援策が含まれる補正予算であり、これは生活困窮者を対象とした給付金である。
さらに、一般会計補正予算の中で、人事院勧告に基づく給与改定が行われ、議員報酬や特別職の期末手当が引き上げられることが問題視された。議員の鍋谷悟氏は、「この状況下で議員ボーナスを上げるのはおかしい」と反対意見を述べ、特別職のボーナスアップの動きに対し批判を展開した。また、久保貴作氏も同様の立場から反対討論を行い、賃金格差の是正が必要であると訴えた。
これは全国的な議論とも重なり、物価高や生活困窮者の問題を背景にした難しい選択を議会は迫られている。
一方で、補正予算には（仮称）北認定こども園の建設に向けた費用も含まれ、円滑な開設が求められた。この事業は令和7年の開園を予定しており、早期の工事開始が必要であると中瀬福祉部長は説明した。これに対して中田靖人議員は、開園に向けたタイムスケジュールを懸念し、クリアにすることを求める質疑を行った。
最終的に、いくつかの重要な議案が可決されたが、特に物価上昇と住民生活の厳しさを背景にした議員報酬の改定が注目された。議員たちは、市民目線での対応を求められる状況に置かれており、今後の議会運営には多くの課題が待ち受けている。