松原市議会では、令和5年10月6日に第3回定例会が開催された。今回の会議では、多数の議案が審議され、特に注目されたのは、令和5年度の補正予算案であった。これに関して福祉文教委員長の野口真知子氏は、4つの議案について全員異議なく可決すべきとの報告を行った。
次に、総務建設委員長の依田眞美子氏が、自らの委員会で審査がなされた議案について報告を行った。これには一般会計補正予算のほか、複数の条例改正案に関する質疑が交わされ、様々な意見が出された。特に、印鑑条例改正や手数料条例改正に関する討論では、現行制度に対する批判も聞かれた。日本共産党の森田夏江氏は、これらの改正案に対する反対意見を表明。特に、マイナンバーカードの普及を巡る市民への配慮の不足を指摘した。
また、議案第53号や第55号も可決され、国民健康保険条例と火災予防条例の改正に関する議論が続いた。確認の質疑が続く中、各委員からも意見が寄せられ、委員会での慎重な審査を経た後の採決はすべて賛成多数により可決された。
決算特別委員からの報告も行われ、令和4年度の計上額や実績値に基づく質疑があった。特に、決算認定に関連する様々な指摘があり、同委員会からは健全な運営を行っているとの評価が示された。これには、松原市民の水道料金の扱いや低所得者への配慮が求められる一方で、全体的な財政運営の見通しも示され、議論が続いた。
最後に、議会は下水サーベイランス事業の実施を求める意見書や、循環型経済の推進を求める意見書についても討論し、可決した。これらにより松原市が持つ市民への責任と、将来に向けた施策について、再確認される結果となった。全体を通して、松原市議会は多様な視点を尊重しながら、住民の声を反映させようとする姿勢が伺えた。