令和5年3月8日、松原市議会は第1回定例会を開催した。この会議では、特に少子化や人口減少対策、スケボーのまちの取り組み、ふるさと納税の拡充など、様々な重要事項が議題に上った。
まず、少子化対策について、大阪維新の会の鍋谷悟議員が提案した。本市では、新入学生や新社会人への応援金制度が導入され、家賃相当額の補助金や新婚家庭への支援も計画されている。
鍋谷議員は、この取組の目的として、若い世代の移住・定住促進を強調した。また、具体的には年度内に、大学生や社会人を対象に、それぞれ12万円、18万円または21万円の補助金を支給する方針が示された。
次に、スケボーのまちづくりについて言及された。鍋谷議員は、来月にはスケボーパークがオープン予定であり、全国規模の大会を通じて若者の交流を促進し、まちの魅力を発信していく考えを示した。市長の澤井宏文氏は、本施策に賛同し、地域の景気向上につなげたいと述べた。
ふるさと納税に関する議論も行われた。鍋谷議員は、松原市の納税額が全国で1,083位と低迷していることを挙げ、今後の拡充策を提案した。市長は、市内事業者との連携を強化し、さらに魅力ある返礼品を開発することで寄附額を増やす方針を示した。
また、松原市ゼロカーボンシティ宣言についても議論があった。鍋谷議員は、今後の取り組み内容を市長に問いかけ、二酸化炭素排出削減に向けた具体策を求めた。市長は、2050年までに排出量を実質ゼロにすると誓った。
小中学校のＬＥＤ化の進捗状況や被害にあった子どもたちの医療費助成の拡充についても質疑が行われ、いずれも助成の増加に向けた施策が提案された。さらに、ヤングケアラーへの支援が不可欠であることも確認され、実態調査の実施が報告された。
アフターコロナに向けては、学校での体力づくりに力を入れていくことが強調され、今後の様々な施策や地域社会との連携の重要性が再確認された。