令和5年松原市議会第2回定例会が開催され、重要なテーマである孤独や不登校問題、さらにSDGsの取り組みが議論された。初めに公明党の依田眞美子議員が孤独に関する問題提起を行った。コロナ禍で顕在化した孤独や孤立の問題に対して、依田氏は、5月31日に孤独・孤立対策推進法が成立したことを挙げた。法整備により、自治体は官民が連携し地域協議会を設けることが求められており、松原市でも新たな体制が必要であると訴えた。これに対し、市長の澤井宏文氏は社会参加を促進するための具体的支援策として、対面や電話による相談、居場所の提供を述べ、今後も継続して支援に努めると強調した。また、孤独対策の重要性を効果的に認識させるため、「社会全体の課題」という観点から取り組みを進める意向を示した。
次に、依田氏は不登校支援に関して質問を行った。不登校生徒数が年々増加している中で、松原市の現在の支援策や今後の展望について市教育長の美濃亮氏に問うと、美濃氏は、全ての児童・生徒が安心できる学校作りと専門人材との連携を強調した。また、松原市教育支援センターが行う居場所づくりやカウンセリング活動についても詳しく説明した。教育長は、教育現場での居心地や人間関係の構築が不登校の防止に重要であることを強調し、引き続き支援を拡充する必要があるとの認識を示した。
さらに、SDGsの進捗状況についても議論が交わされた。依田氏は、本市のSDGsに向けた取り組みの進捗と今後の展望を問うと、澤井市長は、SDGsパートナー制度を制定し、地域企業や団体と連携して推進する姿勢を示した。これにより、松原市における環境政策や地域貢献の意識を高めていく必要性を強調した。松原市はゼロカーボンシティへの取り組みにも力を入れており、環境への配慮を重視している。