令和6年6月21日、松原市議会第2回定例会が開かれた。議題には学校の統廃合問題や幼稚園跡地の活用、学校給食の無償化などが含まれ、市民にとって重要なテーマが扱われた。
まず、森田夏江議員は学校の統廃合について質問を行った。
「教育委員会が示した統廃合の方針については、地域住民が納得するには至っていない」と指摘し、地域の意見を取り入れる姿勢が求められるとの考えを示した。続けて、松原西幼稚園跡地の未活用の影響を懸念し、地域のニーズを反映した活用方法を求めた。市長は、「市場調査を実施し、地域の意見を尊重しながら進めたい」と答弁した。
さらに、学校給食の無償化展開についても言及。森田議員は物価高騰の影響を考慮し、給食の質が損なわれないか心配を表明し、「運営計画や物価対策の具体案を示してほしい」と要望した。市長は「季節の野菜を使用したメニュー開発など、食育の充実に取り組んでいる」と述べ、質の確保に向けた努力を強調した。
次に、橋本邦寿議員は松原市の少子化対策について質問。特に固定資産税の減免制度など、新たな支援策を検討する必要があると提案した。市長は「低所得者へ配慮した施策の強化や、育児支援を進める」との方針を示したが、今後の具体策に期待が集まる。
また、公立小中学校の統廃合に関して、山森学校教育部長は「少子化の影響で、他の学校でも議論が必要になるだろう」と認識を示した。市全体の子育て環境を見渡しながら、柔軟な対応を図る意向を語った。
最後に、庁舎内のハラスメント問題に関する質問があり、パワハラやセクハラの実態について市長は「相談体制の整備を進めている」と答えた。市民や職員が安心して働ける環境を整備する姿勢が求められている。
以上の議論を通じて、松原市は市民の声を尊重しつつ、持続可能な施策が求められている。