令和3年3月1日、松原市議会の第1回定例会が開会され、数多くの報告と議案が審議された。今年度の補正予算や新型コロナウイルス対応の政策が大きな焦点となる。
市長の澤井宏文氏は施政方針とともに、コロナ禍の影響を受けた市民への支援を最重要項目として挙げた。特に水道料金やエアコン代の補助を通じ、経済の回復を目指していると強調した。
澤井市長は、「市民の命を守るため、全力で取り組んでいく」と述べ、具体的には新型コロナウイルスワクチン接種の迅速な実施に向けた体制整備に関する報告があった。また、令和3年度の一般会計予算が440億円に上がったことが報告され、前年度比は微増であるが、税収の減少が懸念されている。特に国庫支出金などの特定財源が増加している中で、どのように地域経済を支援するかが課題である。
次に、市民生活部長の田村滋近氏は、プレミアム付商品券事業について説明を行った。COVID-19の影響で地域経済への支援が急務となる中、プレミアム付商品券事業の実施を決定したという。市は、30%以上のプレミアムを提示することにより、消費喚起を図る。これは過去最大規模の10億円規模であり、今後の経済回復に寄与することが期待されているとした。また、事業への対象店舗についても言及し、小売業、飲食業への参加を促す方針を示した。
一方、議会ではプレミアム商品券对于市民の公平感が欠けるのではとの懸念が示された。議員からは、実施に向けた準備が十分なのか、消費促進の実効性をどう保証するかといった質問が相次ぎ、議論が行われた。