令和4年12月6日、松原市議会では定例会が開催され、災害弱者への取組や消防の現状などが議論された。
一般質問において、藤林伸一議員は、災害弱者に関する情報の共有を求めた。市は、避難行動要支援者名簿を作成し、地域の支援者と共有。3,975人が掲載され、うち1,788人の同意を得ていると報告された。市長は「誰一人置き去りにしない体制を」と強調した。
さらに、藤林議員は松原市内の火災状況についても言及。令和4年11月末現在、火災件数は18件に減少。これは、地域ぐるみの活動による成果だとされる。消防活動を強化する取り組みの一環として、消防団員の所得が減少傾向にある中、入団促進イベントの実施や団員確保が求められている。
次に国際交流について、松原市は台湾やオーストラリアとの交流プログラムを実施しているが、コロナ禍で進展に障害があると報告された。市は、若い世代の国際的視野を広げるため継続的なプログラムを目指す方針。
自殺予防についても言及され、心の健康促進講座やSNSを活用した相談窓口の周知が進められている。中核となるのは、地域のゲートキーパー育成であり、孤立を防ぐためのネットワーク作りが重要視されている。
市長は「セーフコミュニティとして、全ての市民が安心して暮らせる環境を」と述べ、今後の取組を促進する意向を示した。これにより、多様化するニーズに対応するための施策が求められている。