藤井寺市議会は令和3年12月10日、令和3年第4回定例会を開催した。
会議では、一般質問が行われ、特に新たな寄付や歳入確保の取り組みが注目されている。政新クラブの麻野真吾議員は、企業版ふるさと納税について言及し、企業との連携を強化したい意向を示した。この制度を利用することで、地域の事業者を支援し、地域活性化にもつながるとの考えを示した。
田中政策企画部長は、企業版ふるさと納税の活用が進行中であり、多くの企業との包括協定を結んでいる事例について紹介した。続いて麻野議員は、企業版ふるさと納税の魅力をさらに広めるべきであると強調し、情報発信の重要性を訴えた。彼はさらに、SNSを用いた情報収集の必要性や新たな歳入確保に向けた職員のアイデアについても言及した。
次に、コロナ禍における教育の推進についても議論され、特に学力向上や英語村の発展が重要視された。教育部理事の寺田剛君は、ICT機器を活用した個別指導や授業のオンライン化を進めていることを報告した。同氏は、タブレットドリルやオンライン授業を通じた学習成果を高める努力を説明し、具体的な取組イメージを提示した。
一方、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた市民への支援状況についても触れられた。市長は、精神的なサポートが大切であるとして、専任の相談窓口の拡充を図っていることを述べた。
最後に、議会は令和3年度補正予算を承認し、専決処分として急を要する事業の進行を決定した。市としては、生涯学習支援や地域発展のため、今後も積極的に取り組んでいく意向を示した。