令和6年3月22日に藤井寺市議会は、第1回定例会を開いた。会議では、介護制度の見直しを含む複数の議案が審議され、賛成と反対の声が交わされた。特に、介護支援に関する基準の変更が注目を集めた。
民生文教常任委員会委員長の片山敬子氏は、13件の関連議案を一括で審査し、賛成多数で可決したことを報告した。議案第10号の「藤井寺市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営基準の改正」について、日本共産党を代表する長尾匡浩議員は反対の立場を明確にした。彼は、緩和措置が人材不足の根本的な解決にはならないとして、介護報酬の引き上げを求めた。
一方、大阪維新の会の生田達也議員は、この議案に賛成を表明し、高齢化が急速に進行する社会において、介護支援がより多くの人に届けられるよう、対応の幅を広げる必要性を訴えた。彼は、地域包括支援センターの介護予防支援事業への民間事業者の参入を可能とし、人員基準の緩和が地域の必要に応じたサービスの提供につながると強調した。
また、同じく介護保険に関連する議案第12号には、日本共産党の長尾議員が反対を表明。介護支援専門員の業務負荷が増すとの懸念を示した。彼は、国による介護職員の賃金引き上げを強く求めている。
今回の定例会では、介護や健康保険を巡るさまざまな議案が採決され、議員らは市民サービスの向上を目指す施策の必要性を訴え続けている。市長の岡田一樹氏も、議会の意見を市政に反映する必要性を強調した。
この後、議題に上がった国民健康保険に関する議案でも、今後の高齢化社会における財源の確保について議論が展開された。議員たちは、急増する医療費に対処しつつ、負担を軽減するための様々な施策を提案した。