令和6年度藤井寺市定例会が3月1日に開催され、地域の重要な問題が討議されました。
この会議では、まず代表質問が行われ、特に市政運営方針について、様々な会派からの質問が集中しました。
公明党の片山敬子議員は、1月1日に発生した能登半島地震の影響を受けた地域への支援に言及しました。
地震直後から公明党が設置した対策本部の取り組みとして「小さな声を聞く力」を最大限に活かし、被災自治体への迅速な支援に努めていると述べました。さらに、今後の市政運営方針においても、世界遺産の5周年記念イベントの開催を通じた地域経済の振興が期待されています。
特に注目を集めたのは、シェアサイクルの導入についての議論です。市民生活部長の林智子氏は、シェアサイクル事業の現状報告を行い、今後の民有地へのポート設置に向けた働きかけを継続する姿勢を示しました。現在、シェアサイクルは徐々に利用者が増えているが、事故やトラブルの発生は報告されていないことも明らかになりました。
また、地域コミュニティの希薄化が指摘された中で、市民生活部長は、自治会への加入率向上に向けた取り組みの一環として、加入者への直接支援の必要性を訴えたことが印象的でした。自治会で活動する高齢者の安全対策についても、保険制度の見直しがあるべきだという意見が上がりました。こうした意見の背景には、昨年末の堺市での悲劇があり、自助・共助の重要性が再認識されています。
さらに、藤井寺市が持つ文化財の整備や発掘調査に関して、多くの議論が交わされました。
唐櫃山古墳に関しては、出土した石棺や埴輪窯跡群が歴史的価値を持つことが強調され、地域の観光資源としての活用も期待されています。特に、最新の調査により古墳群の重要性が再確認されたことで、市としてのさらなる発信や整備が求められています。
今回の定例会では、地域の防災や福祉、バリアフリー対策についても、多数の質問が提出され、関係部署間の協力や市民参加の重要性が強調されました。