令和5年第2回定例会では、藤井寺市の市政運営方針や各種報告が行われ、特に所信表明が議論の中心となった。岡田市長は、自市の地域課題や行政課題に対処する新たな提案を強調し、特に第六次藤井寺市総合計画の策定について言及した。
会議では、政策企画部の山本晃司部長が、総合計画は藤井寺市の将来像を提示する重要なドキュメントであると述べている。新しい計画は、基本理念や方針を明確にし、今後の8年間の施策を示すことを目指す。この改定では、既存の総合戦略やシティプロモーション戦略を統合し、より包括的な施策展開が期待されている。また、地域課題の解決には、参加型のプロセスが重要であり、市民の意見を反映させることを強く訴えている。
さらに、公共施設の保全計画の更新や、公共施設の複合化に関する質問が出された。森田勉総務部長が、公共施設の老朽化に対処するため、特に清掃作業所の耐震改修計画について説明。新たな財政的な影響として、約8億円のコスト削減が見込まれることも報告された。議員は、公共交通手段の充実に触れ、移動に不安を抱える高齢者や障碍者の対応の必要性を指摘した。
また、子育て支援に関する取り組みへの期待も高まり、教育委員会が提案した部活動の地域移行についても議論が交わされた。市長は、子ども自身の育つ力を応援することの重要性を再確認し、その施策に対して熱意を示した。このように議会では、藤井寺市が抱える多様な課題に対し、議員は地域の声を強く訴える場面が多く見られ、地域住民と共にある市政運営の方向性が求められている。