藤井寺市議会は、令和元年第3回定例会を11月29日に開催した。
本定例会では、平成30年度決算の認定や条例案、予算案など、重要案件が議論された。市の財政状況が厳しさを増す中、各議案に対して活発な意見交換が行われた。
特に注目されたのは、平成30年度一般会計歳入歳出決算の認定についての討論である。「認定第1号」は賛成多数で可決されるも、反対意見も発表された。「待機児童問題」や「放課後児童会の教室確保」については議員から具体的な対応を求める声が挙がった。木下誇議員は、待機児童問題に対して「さらなる受け皿の拡充が必要」と強調した。これに対し、伊藤政一議員は賛成の立場から「待機児童の解消を目指した取り組みが評価される」と述べた。
また、国民健康保険特別会計歳入歳出決算についても激しい議論が交わされた。木下誇議員は、国保料の負担増加を懸念し、引き下げを強く求めた。この意見に対し國下尊央議員は賛成の立場から、国保の広域化による安定が図られると主張した。
さらに、各種条例の改正案についても話し合われた。藤井寺市の保育・教育に関する条例や、情報通信技術を利用した手続きの効率化を目指す条例案が提案された。政策企画部長の田中真氏は、オンライン手続きの導入により市民の利便性向上を目指す方針を示した。
また、財政健全化に向けた議会議員の報酬削減案について議論も行われた。生田達也氏が提出した案では、議長、副議長、議員の報酬を20%減額することを求めており、その趣旨に賛同する声が多く上がった。
定例会は12月20日までの22日間の日程で進行する予定だ。市の重要な課題に対する議論が、今後どのように展開されていくか注目される。