令和3年第3回藤井寺市定例会が9月10日に行われ、複数の議題が討議された。
まず、一般質問で大阪維新の会の生田達也議員が市のシティセールスに関して質疑し、職員全員が市をアピールする意識の浸透状況について疑念を呈した。
「職員全員がセールスマンとして活動しているか疑問。市長のマニフェストをどう認識しているか」と問い、具体的な営業プランの持ち方について問うた。この質問に対して田中政策企画部長は、職員の意識を高めるため、SNSやメディアを通じた情報発信や、観光関連の施策を強化していると応答。企業パートナーシップデスク設置の意義と成果を強調した。
次に、ウイングについての質問があった。不登校の児童生徒への支援として、適応指導教室ウイングが設置され、保護者との連携も強化されているが、距離や場所への課題も指摘された。
「ウイングを通じて学校復帰をお手伝いする一方で、子どもたちの状況を考慮して長期的支援が不可欠」と述べ、今後の改善が期待されている。さらに、子どもたちの声を聞く場の確保や、アンケート調査を実施する重要性を訴える意見もあった。
また、公共施設の一元管理が話題に上がり、特に図書館と体育館の複合施設化に関する検討状況が問われた。この検討の結果は非常に重要であり、市民の意見も無視せず、施設運営の合理性を追求するとの立場が示された。
続いて、令和4年度の予算編成に関する議論が行われた。厳しい財政状況の中で、歳入を最大限確保するための方策について各部から報告があり、クラウドファンディングや企業版ふるさと納税の活用策も提案された。
生田議員は、最新の調査データを基にした分析が重要であること、市の財源確保に意識を向ける重要性を再認識させる必要があるとし、これからの行政運営で長期的な視点を持つことが求められた。最後には、不登校問題や複合施設化についての継続した関心と共に、市民の思いや声を聞き、施策に活かしていく姿勢が求められた。