令和4年6月16日の藤井寺市議会では、地域コミュニティの活性化や人口減少問題などが取り上げられた。
この日の主な議題には、一般質問があり、各会派の代表質問が行われた。
「改革ふじいでら」の代表質疑では議員が人口減少問題に関する問いを立てた。
ある市民団体の試算によると、2040年には全国の自治体の約半数が経営破綻の危機に直面する可能性があるとされ、本市もその影響が少なからず出るとの見解が示された。
そのため、子育てや地域経済活性化に向けた取り組みの強化が求められている。
特に、議員は、他市の人口増加対策を例に挙げ、積極的な施策が必要であると強調した。
さらに、自宅でのオンライン受講が可能であり、利便性の高いデジタル教育も検討すべきとの意見が出された。
また、自治会活動の重要性も語られ、地域のつながりを強める努力が求められた。
自治会加入率の低下は、地域コミュニティの脆弱化に繋がるため、この問題に対する市の具体的な施策が注目された。
一方で、学校における教員体制についても質問があり、教科担任制度の導入の難しさが指摘された。
女性のデジタル人材育成に関する質問もあり、デジタル分野での機会を増やすことが必要とされた。
最後に、地域の防災対策についても、先進的な取り組みとして周知活動の強化が求められ、市民理解を深め、コミュニティの活性化に繋げる施策が重要視された。
日本の各自治体が抱える共通の課題として、様々な問題解決に向けた地域活動の促進が必要な時節である。
議会では、今後も多種多様な施策の推進が求められるだろう。