藤井寺市議会の令和3年第1回定例会が開催され、多くの議案が審議された。本会議では、介護サービスに関する数多くの議案が議題に上がり、特に介護予防支援や居宅介護支援に関する基準の改正が重要なテーマとして浮上した。
今回、介護報酬改正が背景にある議案第3号については、日本共産党の瀬川覚議員が反対の立場で討論を行った。彼は、国の0.7%の報酬引き上げでは介護現場の困難を解決できないとし、過去においてはマイナス改定が多かった点を指摘した。彼は、介護職員の待遇改善や専門職の養成についても言及し、根本的な解決には至らないと主張した。
それに対し、賛成討論には伊藤政一議員が参加。彼は、議案第3号における新しい取り組みが感染症や災害への対策強化、高齢者虐待防止など、重要な課題に対応していることを強調した。このように、賛否が分かれた中、議案第3号は最終的に可決された。
さらに、指定地域密着型サービスについての議案第6号に対し、木下誇議員が反対の立場で討論した。彼は、夜勤職員基準の緩和が地域密着型特別養護老人ホームにおける人員安全を脅かす可能性を指摘した。それに対抗して玉田日登美議員は、従業員の就業環境改善の面からこの改正を支持する立場を示した。
藤井寺市では、新型コロナウイルスワクチン接種に伴う準備が進められており、集団接種の実施日程は調整中とされている。また、商品券事業に関する議案も承認され、総額約6億円の経済効果が見込まれている。市民生活部長の澤田憲章氏は、市内経済の活性化を目的とした施策が必要であると述べ、その効果に期待を寄せている。
全体として藤井寺市議会の定例会では、福祉と介護の現場に関わる議案が中心に審議され、市民の生活を守るための施策が積極的に進められていることが示された。特に、人口高齢化社会の進展に伴う介護サービスの拡充は避けて通れないテーマで、県内の市町村でも同様の対応が求められている。