藤井寺市議会の令和4年第1回定例会が3月4日に開かれ、市政運営方針や財政関連の質問が行われた。最初に日本共産党の木下誇議員が、新型コロナウイルスの影響による市民の生活について言及した。特に、市長の市政運営方針で述べた感染者を早期に発見し隔離するための検査体制の強化が、現在求められていると訴えた。その上で、大阪府の感染状況についても触れ、第6波が第5波を上回るデータを示し、対策の必要性を強調した。
続けて、木下議員はコロナ対策支援について「市民や事業者への必要な支援に取り組む」と市長が述べた点に触れ、さらなる支援が必要であるとの考えを述べた。また、6月から始まる小児のワクチン接種において、障がい児の接種についての配慮も求められた。これに対し大山哲也健康福祉部長は、特定の時間帯に障がい児枠を設定するとの答弁を行った。
次に、議会では、予算関連の質問が続いた。特に、住民税非課税世帯に対する給付金について注目が集まる中、具体的な支援方法が示された。大山部長は、約30%の世帯が対象で、特に所得が急変した世帯にも同様に支援が行われると説明した。
また、コミュニティスクールの導入についての討論も行われた。地域と一体となった特色ある学校づくりが重要であるとの見解が示され、積極的な地域参加が促されている。教育委員会は令和5年度からこの取り組みを着実に進めていくと報告した。