令和2年12月22日、藤井寺市議会は第4回定例会を開催し、様々な議案の審議が行われた。
議会では合計20件の議案、請願について審議を行い、その中でも特に重要視されたのは、介護保険や児童医療費の助成に関する条例改正であった。
民生文教常任委員会の片山敬子委員長は議案を一括して報告し、全会一致で原案通り可決されたことを述べた。これには、「藤井寺市指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準の改正や、介護保険に関する基準が含まれている」と強調した。
また、請願第1号として提出された「少人数学級実施を求める請願」については、議論の末不採択となった。討論では、日本共産党の木下誇議員が新型コロナウイルスの影響を理由に少人数学級の実施を求めたが、賛成が少数で叶わなかった。
また、議会議員の報酬削減に関する提案についても意見が分かれ、賛成と反対の意見が交わされた。特に、維新の会の河井計実議員は、「市民に寄り添うために、市議会は率先して報酬を削減すべき」と主張したが、結果としてこの提案は否決されることとなった。
市長の岡田一樹氏もこの席で挨拶し、新型コロナウイルス感染症への対策や市内事業者支援が重要であると訴えた。市民生活の安定を図りつつ、持続可能な阪市を目指す姿勢が示された。
今後も市議会では、財政の健全化や市民サービス向上に向けた議論が続く見込みである。ただし、地域のニーズに応じた柔軟な施策が求められていることは、今回の議会で鮮明になったと言えるだろう。議会はこれからも市民に寄り添った施策を進めていく必要がある。