令和２年６月の第139回うるま市定例会が開催され、様々な重要な議題が討議された。
中でも、令和２年度うるま市一般会計補正予算（第３号）が大きな焦点となり、詳細な審議が行われた。各常任委員会からの報告を受け、議案は原案通り可決される運びとなった。
特に予算案には、前回の会議録議事で発言された内容を反映させる形で、うるま市の財政調整基金の取崩しについて市長の答弁もあった。市長の島袋俊夫氏は、「福祉事業や防災対策に重みを置いている」と強調した。
一般質問では、多岐にわたるテーマが取り上げられた。勝連半島南側道路の進捗について、都市建設部参事の浜田宗賢氏は「環境アセスメント手続きが進んでおり、年内に住民説明会を行う予定である」と説明した。
また、タイワンスジオの生息域が広がっている問題についても議論された。市民部長の平良一雄氏は、「現段階での捕獲方法はまだ確立されておらず、県との連携を強化している」と述べた。その一方で、育成及び生態系への影響についても危惧が表明された。
さらに、豚熱の発生農場への補償状況も取り上げられた。経済部長の佐久川篤氏は、「殺処分を行った農場は、今後の再建に向けた支援が必要である」と示し、支援の必要性を強調した。
また、サングヮチャーなどの文化財登録についても議論がなされ、教育部長の赤嶺勝氏は、「沖縄県での調査結果をもとに、文化財としての価値を認識させる活動を促進する」としました。
市議会全体が新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、各施策と関連する支援を模索する中で、この議論は今後の地域振興へと繋がるものと期待されている。
会議が進行する中で、多くの議員から具体的な提案や要望が出され、市の代表としての意見が市民に対して強く求められる場面が多かった。