令和2年6月29日、うるま市議会の定例会が開催され、議題として新型コロナウイルス感染症対策や経済支援策が取り上げられた。特に新型コロナウイルス感染症による影響の実態とそれに対する対策が議論の中心となり、市長や教育長、経済部長がそれぞれの視点から意見を述べた。
議会では、まず新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況が報告された。市内部では新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され、感染拡大を防止する取り組みが行われてきた。特に感染者数を抑えることが重要であり、市民への啓発活動や防疫体制の強化が文部科学省からも指示されている。
また、経済部長は地域経済支援策についても説明し、持続化給付金や県の支援策の利用状況が紹介された。具体的には、早急に申請できるような支援窓口が設けられ、141件の持続化給付金申請がなされたことが報告された。しかしながら、全体の事業者に対しては応募数が少なく、さらなる周知が求められている。
教育長からは、長期間の休校が生徒へ与えた影響についても言及された。生徒のメンタル面の健康管理や学習の遅れを取り戻すための支援策が必要であり、特にスクールカウンセラーの活用が優先されるべきであると伝えられた。
その後の質疑応答では、字具志川内の排水対策に関する問題が取り上げられた。特に、排水路の維持管理が求められ、行政として早急に改善策を講じる必要があることが再確認された。また、体育施設のボランティアによる維持管理に関しては、施設を利用する市民が積極的に関与することが望ましいという意見が出されており、市民協働のまちづくりが推進されるべきとの考えが示された。
最終的に、政策の徹底を図ると共に、円滑な運営を実現するためには市と議会との密な連携が不可欠である。今後も市民の意見を反映し、柔軟かつ迅速な経済支援が求められる。また、これによりうるま市全体の生活と安全を守るための努力が続けられる。