令和４年３月９日のうるま市議会では、令和３年度の各種補正予算が議題に上がる中、市政に関する重要な質疑応答がなされました。特に一般会計補正予算では、市民生活に直結する重要な財政が議論され、市民にとっての影響が懸念されました。
当日は、議案第１号である令和３年度うるま市一般会計補正予算（第12号）について、企画総務委員会報告が行われ、原案可決がされました。仲本辰雄企画総務委員長は、「収入構造の見直しや新たな収入源の確保が今後必要となる」と強調し、府県予算に依存しない持続可能な財政構築の必要性を提起しました。
また、議案第26号ではうるま市部設置条例の一部改正が議題となり、新たに特命事項に関する市長の権限の範囲や責任分野が整理されることになりました。特に、行政機構の改編に伴い、地域の実情を反映させる重要な内容が含まれている点が注目されました。教育長の嘉手苅弘美氏は、「市民の意見をしっかりと反映させることが重要」と述べました。
他にも、地方自治体における水道事業や高齢者医療関連の予算も承認され、逆に不安定な医療供給体制の整備が求められました。市民の健康面での懸念が高まる中、各委員からは意見が相次ぎました。特に新型コロナウイルスの影響を受けた医療体制強化に向けた子育て支援や教育環境の整備が様々な意見として上がりました。
質疑応答の中で、国吉亮議員は市民生活に必要なサービスを充実させるため、「新電力企業との契約による電気経費の削減」について提案しました。これに対し、同市は実績をもとに慎重な設定が求められると応じ、市民生活や地域経済への影響を十分に考慮する意向を示しました。
最後に、一般質問を通じて市長や当局者が新型コロナ対策や地域振興策としての必要な取り組みへの理解を求め、協力が確認されました。市民のニーズに応えられるよう今後も議会での意見収集を続けていく様子が伺えました。