令和３年１２月８日、宮古島市議会は第９回定例会を開催し、様々な議案が審議された。
特に注目されたのは、補正予算関連の議案であった。議案第94号では、令和３年度の一般会計補正予算（第７号）が提案された。座喜味一幸市長は、市民生活を支えるための経済対策として、子育て世帯に対する支援が強調された。この支援では、児童を養育する家族に対して、まずは現金で支給される5万円と、続いて6ヶ月以内に追加で支給される5万円が計画されている。この点について、久貝美奈子議員は速やかな周知を求め、福祉部長の下地律子氏は、文書での周知を約束した。
また、新たな補助事業として、海岸漂着物地域対策推進事業が提案され、これにより軽石の撤去のため、地域住民や漁業者との協力を得ながら、早急に対応したい意向が示された。友利克氏は、ボランティアによる労働力の確保に関して、地域団体との連携が必要であることを訴えた。これに対し、環境衛生課長の友利克氏は、既存のボランティア団体や個人とのネットワークを活用すると述べた。
議案第115号での財産の無償譲渡についても大きな議論があった。城辺地区地域づくり協議会からの要請により、宝塚医療大学への無償譲渡が進められ、地域振興の観点から、その影響に期待が寄せられている。ただし、その進行には不安もあるため、関係者の連携が重要視される。教育部長の上地昭人氏は、地域活性化の一環として大学が果たす役割の大きさを強調し、具体的な運用の内容についても再確認された。
伊良部屋外運動場に関する質問も出た。地域のスポーツ振興を図るために整備が進められており、建設部長の大嶺弘明氏は、今後の利用方針や維持管理コストについても考慮しつつ、市民のニーズに応じた活動の場として活用されることを願う意向を示した。
最後に、新里匠議員が今後の情報化や新たな産業創出について尋ねた。企画政策部長の石川博幸氏は、情報通信網の充実による地域の発展の重要性を再確認し、今後も取り組みを続ける考えを示した。