中津市議会定例会が令和5年6月19日に開催され、議員の一般質問が行われた。
主なテーマは人口減少と少子化問題である。大塚正俊議員は、最近の発表データを引用し、人口が2056年に1億人を下回る見通しが示されたと述べ、加速する少子化に歯止めをかける施策が求められると強調した。さらに、中津市の将来推計について尋ねた。勝見明洋企画市民環境部長は、2035年に中津市の人口が7万7,893人、2050年には7万3,530人に減少すると予測し、企業立地や女性活躍支援を中心に対策を講じていく考えを示した。
続いて、木佐貫佳子議員が教育に関連するテーマについて質問。新教育長の認識について伺い、特に教職員の人手不足解消策や不登校支援の必要性を訴えた。中でも不登校に関しては、現在の進行状況や支援体制が語られ、古口宣久教育長は、基盤をつくることが最も重要であるとした。
また、荒木ひろ子議員は、子育て支援方針について質問した。市政が国や県の動向に依存していると述べ、市民のニーズを直接反映させる取り組みの重要性をアピールした。
相良亜寿香議員は、里親制度の認知度向上に関して質問。里親数が18組と低迷している現状を指摘し、具体的な啓発活動と登録数を増やす方策について問うた。市は、啓発チラシの配布や説明会の開催を進める意向を示した。また、婚活支援に関しても、現在の成果を踏まえたさらなる展望を語った。
最後に、奥村一義議員は中小企業や人口増加施策について言及した。特に、移住・定住へ向けた具体的な施策について、企業誘致や雇用確保の取組みを強調し、地域の持続可能な発展に資する問いかけを行った。