令和元年9月26日、日田市議会の定例会が開催され、複数の議案が審議された。特に注目されたのは、市長と副市長の給与減額に関する議案である。市長は、これまでの報酬減額を緩和する提案をしており、その趣旨について多くの意見が集まった。
今回の議案の中で、議案第75号では、市長給与の減額率を現行の15%から10%へと緩和する内容が含まれている。市長の給料に関しては、長年の間、非常時の政策的判断に基づき、厳しい財政状況が続く中での措置が求められつつある。
総務環境委員長の中野哲朗氏が報告した中で、議案についての様々な意見が交わされた。一方で、給与減額率緩和について慎重に考えるべきとの意見が多く、市民の感情に配慮した姿勢が求められた。ある委員からは「市長の公約である総人件費２割カットをどう進めるべきか」という意見が上がり、この問題が今後の市政運営においても引き続き重要なテーマとなることが示唆された。
給与だけでなく、議案第76号では、市長の退職手当についても言及され、既存の退職金カットを変更する提案があった。意見の中では「この退職金は県内の他市と比較しても高額である」と指摘され、市長自身がどのように政治的判断を行うかが焦点となった。特に、退職金の増額につながる恐れがあり、市民の感情に敏感に対応する必要があると指摘された。
また、日田市の教育長に関する議案も提案され、三笘眞治郎氏が再任されることについて、人材育成や地域の教育問題において、如何にその経験を活かすかが問われていた。市長もその点を認め、今後についての期待も寄せられた。
最終的には、これらの議案は全て可決され、日田市議会においては市の未来に向けた新たな決意が示された。議会は市民の期待に応え、透明性を持った市政運営を進めるための取り組みを続けていくことが求められる。