令和6年第4回香芝市議会定例会が7月10日に開催された。
この会議では、香芝市長等の損害賠償責任に関する条例や、一般会計の補正予算について議題に上がった。
特に注目されたのは、令和6年度香芝市一般会計補正予算（第3号）の議案である。
副市長の堀本武史氏は、民生費に関する物価高騰対応の支援金を増額する内容を強調した。
増額となる支給について、福祉部の岡本徳志氏は、非課税世帯の給付金算出において、想定を上回る世帯が対象になると説明した。基準日を基に290世帯の増加が見込まれるため、290世帯の追加により、390世帯の増加を見込んでいるという。加えて、支援金の振込は7月末を予定しているとのことであった。
また、国民スポーツ大会に関連する意見書が提出された。この意見書では、開催地の市町村に対する負担軽減を求める内容であり、6月11日に知事が国に要望した背景には、開催に際しての人的・財政的負担が大きくなっているという現状がある。
中谷一輝議員は、「香芝市は2競技の候補地として申し出ており、社会情勢の変化を考慮しなければならない。」と述べた。反対意見も上がり、中井政友議員は「新たな施設設置を伴う開催について、納税者の負担を考慮すべきである。」と発言した。
このように、議会では多様な意見が交わされ、各議案は賛成多数で可決された。本定例会は、全17日間の審議を終え、議長の閉会挨拶をもって終了となった。市長の三橋和史氏は、議員たちの議論を尊重し、今後の市政に活かす旨を伝えた。市民との信頼関係を深めつつ、香芝市の発展に向けた取り組みを続ける姿勢を示している。