令和元年６月定例会が開催され、さまざまな議案が審議された。
特に注目されるのは、議案第9号から議案第30号まで多数の条例改正案である。議案第9号は東御市地域情報交流施設条例の一部改正、議案第10号は東御市資金積立基金条例の改正など、多岐にわたる内容が扱われた。
総務産業委員長の長越修一氏は、議案第9号について「原案を可決すべきとした」と述べたが、反対意見も見られた。日本共産党の窪田俊介氏は、消費税引き上げに伴う料金改定に対する反対討論をした。窪田氏は、「消費税に依存する社会保障充実策には反対」と強調した。
さらに、議案第30号では、湯の丸高原スポーツ交流施設の指定管理者の決定が議題に上がった。この件においても賛否が分かれ、賛成意見としては「運営能力、安全性の確保が信頼できる」との意見があり、反対の意見では指定管理料の財源が不確定との問題提起がされた。平林千秋氏は、「財源に対する懸念が解消されていない」と主張した。
次に、議案の他、議員派遣や継続審査、調査の申し出がなされ、これを受けた各委員長の申し出が受理された。議長の横山好範氏は、協議の結果、閉会中に所管事項の調査を行う旨を伝えた。
最後に、市長の花岡利夫氏が今回の定例会に対する感謝の言葉を述べ、「質疑の中でいただいたご意見は今後の施策に活かしていく」と表明した。さらに、地域の安全対策や教育環境の充実についても触れ、市政運営の姿勢を示した。各議案は多くが可決され、今後の実施が期待される。
本定例会では、消費税引き上げに伴う議論が中心となり、今後の市政において重要な影響を及ぼす結果となりそうである。