令和3年9月2日に開催された全員協議会では、石巻市の将来に向けた重要な計画が審議された。
議題には、「石巻市産業振興計画（案）」「石巻市社会教育・体育施設等適正配置及び長寿命化計画（案）」「都市計画マスタープラン（改訂案）」、さらには「新型コロナウイルス感染症に係る対応状況」が含まれている。これらの計画は、市の経済、教育、公共施設、都市整備に関する戦略的な方向性を含み、今後の取組みの基盤となる。
まず、齋藤正美市長が石巻市産業振興計画について発表。産業部の佐藤広幸産業推進課長が、産業振興施策の方針を詳述し、「今回策定する産業振興計画は第2次石巻市総合計画を基に、2023年度から2032年度までの10年間にわたる施策を展開する」と述べた。
次に、及川晴彦教育委員会副参事が社会教育・体育施設の適正配置と長寿命化計画の案について説明。公共施設が老朽化し、重複して所有する状況から「公共施設の延床面積を今後40年間で20%削減することが基本方針」と説明した。この取り組みにより、限られた財源を効率的に使うことを目指す。
都市計画マスタープランでは、佐藤一弘建設部都市計画課長が「震災後10年が経過し、持続可能な都市づくりのため、計画を改定した」と報告した。人口減少と超高齢社会を見据え、今後は「コンパクトでネットワーク化された都市構造の構築」を目指す。具体的には、石巻市内の各拠点をどう整備するかに関して市民の意見を反映させる方針が示された。
新型コロナウイルス感染症の対応状況については、明日正紀健康部健康推進課長が報告した。ウイルス感染者の急増を受け、石巻市独自の対策を強化しており、ワクチン接種状況も把握し、適切な医療体制を維持する努力が続けられている。特に、ワクチンの接種率が65歳以上で90%を超え、全年代でも拡大が図られていることが伝えられた。
全会議での質疑応答では、計画の実行にあたる具体的な施策や地域住民の反応・ニーズへの理解が強調され、今後の進展に注目が集まる。